事業承継について

事業承継とは

承継する経営資源は大きく以下3つの要素から構成されます。
「ヒトの承継」・「資産の承継」・「目に見えにくい経営資源（強み）の承継」

• 

  ヒト

  経営者としての自覚を育てる

  • 経営者
  • 後継者の選定
  • 後継者との対話
  • 後継者教育
• 

  資産

  後継者に引き継ぐ資産を管理

  • 株式
  • 事業用資産（設備・不動産等）
  • 資金（運転資金・借入金等）
  • 許認可
• 

  経営資源

  会社の見えない強みも承継

  • 経営理念
  • 経営者の信用
  • 取引先との人脈
  • 従業員の技術、ノウハウ
  • 顧客情報

事業承継の3つの選択肢

01

親族への承継

子や親族への事業承継は、関係者に納得してもらいやすい反面、適任者がいない場合や複数いるといった問題が生じてくることもあります。できる限り早く承継者を決め、経営者と承継者との共同作業で時間をかけて準備しましょう。親族承継は会社の所有権と経営を一体的に引き継ぎやすいため、スムーズな事業承継が期待できます。経営者の想い、経営理念を共有することが重要です。

メリット

• 一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
• 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる
• 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い

デメリット

• 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない
• 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難

02

従業員等への承継

会社を支えてきた「番頭さん」に承継するケースも多く見られます。経営者としての適任も見極めやすく、承継者も事業に精通しているというメリットがありますが、株式の買い取りや金融債務問題など、所有財産に関することは承継者の理解と備えが必要となります。また、承継者以外の関係者に承継者の決定理由を十分に説明することも必要です。

メリット

• 親族内に後継者としての適任者がいない場合でも、後継者を確保しやすい。

デメリット

• 親族内継承と比べて、関係者から心情的に受け入れにくい場合がある
• 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い
• 個人債務補償の引き継ぎ等の問題

03

第三者承継（M&A）

承継者が身近にいない場合は、他の企業や個人といった第三者に引き継ぐ方法。近年M&A（合併・買収）などを行なう中小企業が増えています。適任者を広く求めることができる上、現オーナー経営者にとっては事業譲渡による利益を確保できるメリットがあり、承継者にとっても既に実績を積んでいる事業を引き継げるメリットがあります。

メリット

• 身近に後継者としての適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる後継者を確保しやすい
• 現オーナー経営者が会社売却の利益を取得できる。

デメリット

• 希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難